親族などから住宅取得のための資金をもらう場合に、贈与税が非課税になる特例措置です。契約時期や条件等によって非課税枠の上限が変わります。

家の購入を検討中の方の強い味方、住宅ローン控除ですが、2024年からは省エネ基準を満たさない新築住宅は、控除を受けられなくなってしまいました。

また、借入限度額については、2025年度税制度改正大綱により「子育て等世帯」を対象として借入限度額が維持されるよう改正されます。

■新築住宅

控除率0.7% / 控除期間13年間

※24年・25年入居の「その他の住宅」については10年間

■中古住宅

控除率0.7% / 控除期間10年間

環境省と国土交通省は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、新築住宅や既存住宅に関する取り組みを進めています。特にエネルギー価格の高騰などで影響を受けやすい子育て世代などを対象に、高い省エネ性能を持つ住宅の導入を支援します。具体的には、一般的なZEH水準を大きく上回る省エネ住宅を普及させるほか、2030年度までに新築住宅が「ZEH水準」の省エネ性能を確保することを義務化する準備を進めています。また、既存住宅についても省エネ改修の支援も拡大していくようです。

【対象】

■住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）

・全ての世帯：1住戸につき最大160万円

・子育て世帯：1住戸につき最大100万円

■既存住宅のリフォーム

・1住戸につき最大60万円

お引渡しをして初めて「お施主様」にとっての「家づくり」がスタートいたします。
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一生に一度の大切な「お家」を一緒に作り上げていきましょう。